『みらいエコ住宅2026事業』で損しないための必須知識と4つの注意点

「みらいエコ住宅2026事業」をはじめ、今、国が住宅に手厚い補助金を出す背景には、大きく分けて「環境への対策」と「家計の支援」という狙いがあります。

なぜ今、家を建てると補助金が出るのか？ポイントは3つあります。

国は2050年までに脱炭素社会を作る目標を掲げており、家庭での省エネ化を急いでいます。補助金を出すことで、CO2排出の少ない「質の高い家（ZEH水準など）」を日本中に増やそうとしています。

資材価格の上昇により、住宅価格も上がっています。予算を抑えるために「断熱性能」を妥協してしまいがちな今、補助金で初期費用をサポートすることで、将来を見据えた「省エネ性能」への投資をあきらめさせない狙いがあります。

性能の高い家は、住み始めてからの光熱費を大幅に抑えられます。 「補助金で建築費を抑え、入居後は少ないエネルギーで快適に暮らす」。

国は補助金を通じて、長期的な家計の安定と健康な暮らしをバックアップしています。

今回の補助金は、住宅の性能や世帯の状況に応じて金額が決まります。

ここでは、複雑な条件を「誰が」「どんな家で」「いくらもらえるか」を整理します。

① GX志向型住宅

◦ 対象： すべての世帯（子育て・若者夫婦世帯に限定されません）

◦ 金額： 110万円（寒冷地は125万円）

◦ 条件： 断熱等級6以上、一次エネ消費量削減率35%以上（再エネ除く）など、トップレベルの省エネ性能が必要です。

② 長期優良住宅

◦ 対象： 子育て世帯（18歳未満の子） または 若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下）

◦ 金額： 75万円（寒冷地は80万円）

◦ 建て替え加算： 古家を解体する場合、さらに＋20万円。

③ ZEH水準住宅

◦ 対象： 子育て世帯 または 若者夫婦世帯

◦ 金額： 35万円（寒冷地は40万円）

◦ 建て替え加算： 古家を解体する場合、さらに＋20万円。

今回の改正では、前年度と比較して補助額が全体的に「減額」となりました。

GX志向型住宅： 160万円 → 110万円（50万円の減額）

長期優良住宅：80万円→75万円（5万円の減額）

ZEH水準住宅： 40万円 → 35万円（5万円の減額）

補助額が下がってしまうことは、家づくりをご検討中の皆様にとって大きな変化かと思います。しかし、この背景には「限られた予算をより多くの方々へ行き渡るようにする」という意図も含まれています。

補助額が減ってしまうからと落胆するのではなく、制度を賢く、そして確実に活用するために、準備を進めることが重要です。

これまでは「基礎工事の次の工程（柱を立てるなど）」が基準でしたが、今回は「基礎工事を始めた時点」が着工とみなされます。

以前よりも早い段階が基準となるので、「基礎工事中だから申請はまだ先で大丈夫」と安心していると、大切な申請期限や基準日を逃してしまうリスクがあります。

注文住宅で「ZEH水準」を建てる場合、交付申請期限が2026年9月30日までに設定されています。

他の区分（GX志向型住宅など）より締め切りが早いため、遅くとも2026年の春〜初夏には着工していないと間に合わない恐れがあるため、ZEH水準での補助金取得を検討される方は、早めの準備が必要です。

土砂災害特別警戒区域や、浸水想定区域（3m以上）などの災害危険区域等に立地する住宅は、原則として補助の対象外となります。

土地探しからのスタートする場合には、土地選びの段階からハザードマップの確認が必須です。

Home＆nicoでは、補助金取得のための相談会を開催します！

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